宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
助成対象者を高校生のみと限定せずに，年齢要件とした理由につきましては，義務教育終了後，家庭の経済状況により進学できないケースや，また定時制高校や高等専門学校など，卒業までの年数が違う様々な進路の選択肢がある中で，年齢での設定が最も不公平感がないと判断したものでございます。
また，議員御質問の小出力発電設備に関しましては，規制の対象を出力10キロワット以上50キロワット未満と定義し，一般用電気工作物から小規模事業用電気工作物に扱いを変更し，また所有者情報，設備情報，保安管理担当者等の届出や使用前自己確認結果の届出が必要となり，さらには技術基準適合義務を課すなど規制の強化を盛り込んだ電気事業法の改正法案が本年６月に参議院本会議で可決成立されました。
公民館などには、今年度回収ボックスが設置されるとのことですが、水銀使用製品の適正な回収のため、国、自治体、事業者に対しての努力義務が今課せられていますので、多くの自治体もこのような取組をされていますが、今後、協力店を拡充することが必要ではないかと思いますが、水俣条約などをどう捉えて回収事業に取り組んでいかれるか、岡原市長にお尋ねします。
私たち公明党は子供の幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、今では当たり前となっております義務教育の教科書無償配付、児童手当の創設、拡充などを図ってきました。
歳出におきましても、509億3,000万円のうち人件費等、義務的経費が218億円、歳出全体の43％を占めており、石橋市政で行った財政再建で健全財政をある程度取り戻したものの、依然厳しい状況に変わりはない状況だというふうに思っております。 そこで、現在の財政状況、財政運営に対し、どのような御所見をお持ちなのか、中川財政課長にお伺いをしたいと思います。
次に，委員から，個人市民税について，人口減少や労働者人口も減っている中で，なぜ横ばいでいられるのか伺うとの質疑に対し，納税義務者が人口減少とともに減少しているが，譲渡所得等がこの近年増加しており，給与所得は横ばいだが，１人当たりの平均個人所得については若干の増加傾向にあるため，相殺により横ばいまたは微増となっているとの答弁がありました。
続いて、令和４年９月２日に開催された第83回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和４年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策調査会資料により、ワクチンのロット番号別の副反応報告資料などを安心・安全と言われ、義務でもないのに努力義務と言って接種推進をされるならば、リスクとベネフィットを分かりやすく市のホームページ、接種案内文書に添付してお知らせすべきと考えます。
ワクチン小児接種努力義務・副反応、後遺症対応（コロナ罹患を含む）対応についてお尋ねします。
しかしながら、猫の室内飼育は法的に明記されたものではなく、仮に条例を定めたといたしましても、現状では努力義務にとどまるものであると考えております。ただ、市といたしましても、飼い猫の室内飼育は、猫の交通事故や感染症予防、近隣住民とのトラブル回避の観点から、大変重要だと考えております。
先ほどの御質問で答弁いたしましたとおり，改正水道法において，水道施設台帳の作成，保管が義務づけられましたが，この水道施設台帳の義務化は，令和４年10月１日からの適用となっております。
守秘義務のある範囲は、とにかく情報を共有できるようにしていただきたいです。 特に学校の情報を外に出さない、あるいは外からの情報を素直に受け入れないという傾向は、とても強いようにお聞きします。民生児童委員さんでさえ、学校に情報提供しても、何か素直な、形だけ受け入れるようにしか感じないとおっしゃる方もおられます。
それから，最後に，細かい理由は省きますけれども，私はマイナンバーカードの所持が国民の義務とされるような時代がもし到来すれば，選挙の全ての面において近代化，省力化が画期的に前進すると考えておりますので，どうか茨木淳志議員におかれましても，いろいろと選挙環境の向上についてこれからも御支援いただけると大変ありがたいと思っております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。
特に要配慮者の指定福祉避難所への避難方法の改善点につきましては，今回災害対策基本法の改正を受け，避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが市町村の努力義務と位置づけられましたことから，本計画の避難計画と要配慮者の支援計画において充実強化を図っております。
今必要なことは，個人情報やプライバシーを保護するための法整備やガイドライン策定と，個人情報を扱う行政と企業を国民の立場で監視，監督する第三者機関の設置，事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務，十分な被害救済や仕組みの整備，罰則の強化，情報の自己決定権などを保障することです。それなくして国民の暮らしと命に貢献する真のデジタル化はできないと言われています。
国が骨太の方針の中に歯科検診の義務化というような提言を行ったわけですが、もう宇和島は既に取り組んでいる検診などがございます。その様子をまずお答えいただけますでしょうか。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
今回の件は公正取引委員会のほうから本市に対して改善命令等があったものではございませんので，その義務がないということでございます。 ○井川剛議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 私，事前のヒアリングする中で，こうした点について次の質問項目に入った状況があります。
令和元年６月、定例会の中平議員の一般質問に対し、この理由を金瀬教育長が述べられたことをそのまま紹介いたしますと、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の第６条の２の規定に基づき、校長は各学校に１人置かれることになっております。 次に、教頭、教諭等の数は、具体的には都道府県が基準を定めることとなっており、学級数２の場合の配置数は２となります。
国もようやく後手であった子育て政策に取り組むため，来年度よりこども家庭庁を創設し，義務教育を除くこども政策を一元的に注力していく流れがなされております。 また，四国中央市は，国に先駆け，今年度より昨年までのこども課を分割し，こども家庭課と保育幼稚園課を設置されております。
条例の内容は，強風対策や排水対策等の施工基準のみならず，抑制区域や禁止区域等の区域規制，周辺住民への配慮として説明会の開催義務や設置に対する同意等の条件の設定，また市の同意や許可の権限の設定，さらには罰則や罰金の徴収にも及んでいるところもあり，それぞれの自治体により規制の対象や条件等が異なる状況でございます。